府中市議会 2023-03-16 令和 5年厚生常任委員会（ 3月16日）
○健康福祉部長（唐川平君） ３月10日の厚生委員会におきまして、本議案の審議の際、大本委員から各自治体が独自で医療助成を行う場合の国保の国庫負担を減額する措置、いわゆる国のペナルティーはあるかという趣旨のご質問に対しまして、女性こども課長から平成30年度よりその減額措置は廃止されている旨のご答弁を申し上げましたが、委員会終了後に再度確認しましたところ、就学前児童につきましては、措置は廃止され、減額措置
○健康福祉部長（唐川平君） ３月10日の厚生委員会におきまして、本議案の審議の際、大本委員から各自治体が独自で医療助成を行う場合の国保の国庫負担を減額する措置、いわゆる国のペナルティーはあるかという趣旨のご質問に対しまして、女性こども課長から平成30年度よりその減額措置は廃止されている旨のご答弁を申し上げましたが、委員会終了後に再度確認しましたところ、就学前児童につきましては、措置は廃止され、減額措置
１件当たりの市が負担する額が、外来・入院ともに増加傾向にあり、こういったことが、保険給付費、高額療養費の増加につながったと考えられる、という趣旨の答弁がありました。
続いて、債務負担行為の補正のうち所管にかかわる部分について質疑のある方は、順次御発言を願います。 森川分科員。 ○分科員（森川稔君） 債務負担行為の中で、道路維持修繕費3,550万円についてお伺いをいたします。 令和５年度道路維持修繕事業費の債務負担行為として、3,350万円ほど計上されておりますけれども、この要因についてお伺いをいたします。 ○主査（加島広宣君） 大元土木課長。
ただ、現在の少子化に対する施策でございますので、現状ではすぐに廃止は考えにくい状況でございますが、もし仮に国の施策でなくなった場合には、その時点で出産・子育てに関する経済的負担軽減という観点から、市独自の支援策を検討していくかは判断してまいりたいと考えているところでございます。 ○主査（広瀬和彦君） ほかにありませんか。 水田分科員。
ですので、申請者の方には、前住所地から証明書交付を受けてお持ちいただく手間と負担が軽減されるメリットがある制度でございます。 ちなみに、これまでマイナンバー連携の対象になられた方については、現時点ではいらっしゃらない状況でございます。 ○委員長（広瀬和彦君） ほかにありませんか。 大本委員。
今回は、電力や食料品等の価格高騰によって負担増となった事業者支援等につきましての予算を組んでおります。慎重審議をよろしくお願いいたします。 ○主査（福田勉君） これより本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。 質疑は、まず、補正予算説明資料に記載の事業について行い、次に、それ以外の部分について、款または項の番号順に行います。
１つは、開示決定などの期限において新たな個人情報保護法では、開示決定等の期限について30日としていることに準じて、新条例でも同様にしない理由、これはどういう理由があるのかというところ、２つ目は、開示に係る手数料等において、旧条例を踏襲するのはどのような理由からかと、手数料は無料、あるいは写しの交付は実費負担で、写しの実費負担はどのぐらいの額が想定されているのか、また写しも公費負担はできないものかというのが
なお、医療やワクチン接種の最前線で御尽力いただいています医療従事者の皆様には多大な御負担を長期間おかけしており、改めてこの場をおかりして感謝を申し上げるとともに、敬意を表したいと思います。本当にありがとうございます。 そうした中、一方ではウィズコロナへの対応として、感染予防を図りながらも経済を回していくということも考えていかなければならないと思っております。
この間に職員との接触、それからお客さんとの接触という機会もございますけれども、コンビニ交付ではそういった書くことの負担、それから待っていただくという時間的な負担、そして今回改正しますけれども金額面での負担が軽減されます。そういったことから、コンビニ交付を利用される方がふえるのではないかと期待しております。
まず、議案第５６号、令和３年度 府中市一般会計歳入歳出 決算認定について質疑に入り、主要な施策の成果に関する説明書の事業名４の６、三玉プロジェクト（上下地域包括ケア拠点施設整備事業）について、分科員から９月23日に障害福祉サービス事業所がオープンして、ようやくフルオープンとなるが、その時期が遅れた理由と費用負担について伺うという趣旨の質疑があり、担当課長から事業所の公募を２月に行い、その後３月に決定
いずれも経済産業省の資源エネルギー庁の補助事業により実施されるもので、事業者の負担が少なく実施できるものである」という趣旨の答弁がありました。
１週間ないしは10日ぐらいかかるかなと思いますけれども、その期間に病院に行かれますと、やはりたちまち10割負担、保険証が届けば、あとは精算してお金が戻ってくるわけでございますけれども、この健康保険の切りかえの手続さえしっかりきちんとしておいていただければ、マイナンバーカードでは切れ間なく、きのうまではこちらの保険、きょうからはこっちの保険ということで、情報もきちんと入っておりますので、そういったものでいきますと
そういう意味では福山地区消防組合と同様で、消防組合の場合、府中市にかかる経費については府中市が全額負担し、福山市の整備に対しては福山市が全額負担するということで、府中市に何か他団体への負担が生じるという立てつけになっておらず、今回の水道事業についても、それぞれ要したコストは、それぞれが負担するものである。
○観光課長（浅野昌樹君） 地元負担のお願いにつきましては、先ほど申し上げたところなんですけれども、そのかわりということではないんですけれども、側面的な支援といたしまして、市といたしましては先ほど言われました備後府中おもてなしトイレ、こういったものを認定いたしまして、最近でありますとサニタリーボックスを設置したりですね、それから観光地として広くＰＲするために備後府中観光トイレツーリズムという取り組みをつくりまして
いずれも経済産業省の補助事業によって実施をされているものでございまして、国が関与していただきかつ事業者の負担が少なく実施できるものと。制度としましては９割が国の負担、10％が事業者負担という形になっておりますので、その事業者負担分についても市で支援できるように設計いたしまして、診断については自己負担が発生しないようにしたいと考えております。 ○主査（加島広宣君） 田邉分科員。
府中市の効果額21億円の内訳でございますが、施設整備費の効果額が再編整備によるコスト減が１億円、国交付金収入による負担減が７億円の小計８億円。維持管理費の効果額が人件費で３億円、その他維持管理費のコスト減が９億円の小計13億円。合計で21億円という内訳になってございます。 ○委員長（加島広宣君） 森川委員。 ○委員（森川稔君） 今の話を聞きますと交付金。
病院受診や買い物、美容院などのお母さんのリフレッシュにも利用可能で、子育ての負担軽減につなげていきたいと考えているところでございます。さらに、地域も巻き込んだネウボラということで、関係機関との連携強化や深刻な相談に対して、特に休日に開館していることから、他の自治体との連携方法などに検討も必要だということがわかってまいりました。
○福祉課長（近藤鉄也君） 現金でお渡しするという臨時特定交付金とか、低所得者とか、子育て支援のために、いろいろ臨時給付金を配っている中で、経済的な負担の軽減が図れ、生活の不安の解消の一助という形になっておるんですが、このたびは事業者の、地域の活性化を含めて、商品券の活用を決めさせていただきました。 ○主査（広瀬和彦君） 大本分科員。
損益計算書の中段の下、営業外収益の科目で運営費負担金収益として、1,166万1,055円を計上しております。これは、長期借入金の利息相当分の市の負担分を営業外収益として計上しているものでございます。
２つ目の将来負担比率は、未来の子供たちに借金などを残さないでほしい指数と考えております。 将来負担比率とは、一般会計などの借入金や第三セクター等までの含めた将来支払っていく可能性のある負担額の大きさをその団体の財政規模に対する割合で表したもので、低いほどよく、ちなみに財政破綻をした夕張市は336.0、令和２年度です。